水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
福祉課福祉支援室では、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法、児童手当法など、福祉に関する様々な法律に携わっておられます。また、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点の運営をしておられます。 そこで質問します。 ①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。
この際、支給の対象となる聴力レベルの難聴者は、身体障害者手帳をお持ちの方となりますが、身体障害者福祉法施行規則別表の身体障害者障害程度等級表に記載されている項目のとおり、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の方、あるいは一方の耳の聴力レベルが90デシベル以上でもう一方の聴力レベルが50デシベル以上の方となっております。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 身体上に永続する障がいを有する人には、身体障害者福祉法に基づき、熊本県から身体障害者手帳が交付されます。 対象となる障がいには、肢体不自由、視覚、聴覚、内部機能など１６の種類があり、身体障害者福祉法施行規則の身体障害者障害程度等級表において、障がいの程度が重い順に１級から６級まで等級が定められています。
水俣市において、令和元年８月末現在、身体障害者福祉法における身体障害者手帳をお持ちの方は1,830人、県において知的障がいと判定され交付される療育手帳をお持ちの方は433人、精神保健及び精神障害福祉に関する法律に基づく、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は378人と把握しております。 次に、在宅の対象者で福祉サービスを利用している方は何名かとの御質問にお答えします。
先ほど議員さんがおっしゃったとおり，身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令により，身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳の記載事項の見直し等が行われました。これにより，平成３１年４月１日から交付を受ける者が希望すれば，手帳をカードで交付することができることとなりました。
この算定に当たりましては、身体障害者であることの確認は、身体障害者手帳の有無が原則とされている一方で、その手帳を保持しない者につきましては、身体障害者福祉法による指定医や産業医による診断書、意見書でも差し支えないとされております。
│ │ また、肝硬変を中心とする肝疾患は、身体障害者福祉法上の障害認定（障害│ │ 者手帳）の対象とされてはいるものの、医学上の認定基準が極めて厳しいた │ │ め、亡くなる直前でなければ認定されないなど、現在の制度は、肝炎患者に対│ │ する生活支援の実効性を発揮していません。
│ │ また、肝硬変を中心とする肝疾患は、身体障害者福祉法上の障害認定（障害│ │ 者手帳）の対象とされてはいるものの、医学上の認定基準が極めて厳しいた │ │ め、亡くなる直前でなければ認定されないなど、現在の制度は、肝炎患者に対│ │ する生活支援の実効性を発揮していません。
30：◯市民病院事務部長（中野幸充君） ◯市民病院事務部長（中野幸充君） 当院におきます障がい者専門医の配置につきましては、現在６診療科８名の身体障害者福祉法における指定医がございまして、また、１２診療科の２６名の難病指定医がおります。また、発達障がいのある方や知的障がいのある方の相談には、相談支援センターが９名で対応しております。
また、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法の障害認定基準が極めて厳しい状況であり、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘があります。 他方、Ｂ型肝炎特措法の制定時において、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との付帯決議がなされていますが、国は何ら新たな具体的措置は講じていません。
ウイルス性肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援及び 身体障害者福祉法上の肝機能障害における認定基準の緩和を、国及び政府に対して強 く求めたいからである。
目的の第１条は、「この法律は障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が『自立した』」の代わりに、「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の
仕方なく購入することになったそうですが、現状、人工内耳は医療機器としての扱いであるため、身体障害者福祉法の補装具の対象となっていないことから、補助の対象にならないとのことでした。 この体外機器のスピーチプロセッサは、通常120万円ほどするそうです。それが全額負担となります。この御家庭の場合は、運よく安く購入することができたとのことでした。
仕方なく購入することになったそうですが、現状、人工内耳は医療機器としての扱いであるため、身体障害者福祉法の補装具の対象となっていないことから、補助の対象にならないとのことでした。 この体外機器のスピーチプロセッサは、通常120万円ほどするそうです。それが全額負担となります。この御家庭の場合は、運よく安く購入することができたとのことでした。
合志市社会福祉協議会が指定管理者として施設管理を行う意義について、老人福祉法、障害者自立支援法、身体障害者福祉法、児童福祉法、介護保険等福祉関係の８本等に係る業務を行っております。これらの事業では、他の社会福祉法人では制限があり、全てを実施することができないことであります。社協では特権的実態であります。
◎久保一幸 障がい保健福祉課長 新規事業の移行支援につきましては、新規事業に、今、例えば身体障害者福祉法とか知的障害者福祉法により設置されております施設が、自立支援法が指定します施設に移行する前に、１カ所につき一定の補助金を支給して、新体系への移行を促進する制度でございます。
◎久保一幸 障がい保健福祉課長 新規事業の移行支援につきましては、新規事業に、今、例えば身体障害者福祉法とか知的障害者福祉法により設置されております施設が、自立支援法が指定します施設に移行する前に、１カ所につき一定の補助金を支給して、新体系への移行を促進する制度でございます。
今回の条例改正は負担の改正ではなく、未成年の児童福祉法、２０歳以上の身体障害者福祉法とおのおの基準があったのが、今回の自立支援法により対象が統一され、新しい基準が一本化されたための条例改正である旨の答弁があっております。議第１８１号については障害者自立支援法に関する条例であり、負担が増えるのは認められないと異議があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５４号・八代市重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告及びその承認についてでありますが、執行部から、今回の条例改正は、これまで車いす、義肢、義眼、あるいは盲人用つえなどの補装具は身体障害者福祉法に基づいて、また、児童については児童福祉法に基づいて医療費交付が行われていたが、これらについては今般、障害者自立支援法に規定がなされたため
一方、身体障害者福祉法における障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活への障害の度合いを直接判定する考えに立っており、両者の判断基準が異なっております。つまり、障害認定で重い障害、１級や２級と判断されても、要介護認定では軽度に判定されたり、あるいは非該当と判定されることがあり得るため、障害認定の等級と要介護認定の介護度が必ずしも一致をしないということでございます。